福岡県では、障害者の雇用の場の確保を目的として、障害者雇用に配慮した特例子会社などの重度障害者多数雇用事業所の福岡県内への立地促進に取り組んでいます。

東京都及び福岡県内に「特例子会社設立支援窓口」を設置し、事業主の皆様からのご相談をお受けします。相談等に係る費用は無料です。どうぞお気軽にご相談下さい。

特例子会社等の設立に関する相談受付、業務に関するご提案、先進事例のご紹介、福岡県の情報提供を行います。
また、障害者の採用に関するご相談もお受けしております。お気軽にご相談下さい。

県が独自に行う障害者を対象とした職業紹介事業や公共職業安定所、関係機関との連携のうえ、人材の確保とご紹介を行います。

県職業紹介事業ホームページ

http://www.jhn.co.jp/fukuoka

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1.特例子会社及びその支店、営業所（※）
2.重度障害者多数雇用事業所及びその支店、営業所（※）
※支店、営業所の場合は、支店、営業所ごとに要件を満たす必要があります。

1.事業所の設立登記等にかかる経費
2.設立に伴う労働・社会保険に関する申請・届出等に係る依頼報酬
3.事業所立地に係る土地、社屋の不動産取得税又は1年間の賃借料
※不動産取得税の減免を行った場合は、減免後の額が対象となります。

対象経費の1/2とし、平成21年度中は500万円を上限とします。